環境汚染を根本から解決することにもつながりますので、科学技術に高いウェイトをおいた構成であるべきでしょう。資源エネルギー庁を中核にして、関係省庁からの組織と人材を移し、強化拡大することが実際的かもしれません。それには通商産業省、農林水産省、建設省、運輸省、大蔵省などの各省庁が関係することになります。感染性廃棄物や有害物質の制御の行政は国民の安全性や健康保持の立場で重要ですので、従来どおりの環境衛生部局が所管して、一層シビアに追跡し、取り締まる体制にすることが望まれます。都道府県行政や市町村行政も、中央行政機構を圧縮した形の部局が作られていますが、これだけ大切になってきている資源やエネルギーを所管している部局はありません。消費者の手に渡ったものを集めようとするのですから、自治体にその行政組織がないとどうにもなりません。廃棄物問題は通常、公衆衛生部局か、生活環境部局が所管していますが、現行のままでは、やはり従来からの処理、処分の方向からの脱却は困難でしょう。