制度創設以後、居住人口の安定的な定着が進展した。これは、当初想定した開発運営の指針、つまり、ニュータウン人口が増加することでこれを支持人□に多様な施設立地が図られ、結果として雇用力の増加を達成する道筋となった。ニュータウン新線ルール創設の考え方とその経緯は概略、次の通りである。（１）鉄道事業者側からは、先行投資が多額であり、片荷輸送であるため利用効率が低く鉄道経営は困難であること。（２）行政側からは、運輸省・経済企画庁・建設省から各種の提案がなされたが、いずれも現行方式では宅地開発の推進が困難との理解で共通していた。（３）72（S47）年度予算編成に当たって、運輸省・建設省は新制度の創設を要求し、72年５月の大蔵・運輸・建設３省覚書が交換された。（４）この結果、日本鉄道建設公団による立替え建設、新住施行者による用地費・工事費についての一部負担と、東京都の利子補給が実施された。