道路・鉄道は平均を上回る高い伸びであった。このような政府・民間にわたる旺盛な建設投資で国民総生産に占める建設投資の比率は、三十五年度の一五・五％から五％近くもアップし、二〇・二％となった。建設投資は、四十五年度以降も列島改造論−民間の大型設備投資、個人の住宅投資などの活発化で大幅に増加した。四十五年から四十八年までの三年間で一四兆六三四一億円から二八兆六六七三億円とほぼ倍増した。とくに、民間の建設投資は、鉄鋼・化学・自動車などの基幹産業、個人の住宅投資の大幅な増加から、四十七年度が前年度比三二・六％、四十八年度が四二・八％と驚異的な高い伸び率となった。
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建設費の高騰という要因があったにしろ、二年間ともこのような高い伸びは過去に例のないことであった。