自治体に目を向けると、以上に述べてきたような新しいリサイクルシステムを担う市町村の役割は、ドイツの市町村よりもフランスのそれのほうが大きいように思われる。こうした独仏間の相違を公共（政府部門）と民間との役割分担で見ると、ドイツでは、従来どおり家庭系の普通ごみの収集・処理を担う地方自治体と、DSDという緑のマークつきの容器包装の回収を行う事業体との間での役割分担が、比較的はっきりと分離されている。こうした公民分離のパターンとは対照的にフランスでは、ごみ収集のみならず、容器包装の分別収集を行うのもあくまで自治体であって、企業はそのコストの一部をEE社を通じて負担するという仕組みをとっており、この点では公民融合のパターンとなっている。さて、日本では「容リ法」に基づいて容器包装の分別収集を行っているのは市町村であることから、この点でフランス型に入るといえよう。ただし、大きな違いもある。というのは、フランスではEE社と契約して容器包装の分別収集を始めた市町村には、EE社からその経費を賄う財政援助がなされるのに対し、日本の場合には分別収集に要する費用は全額市町村の負担となっているからである。